中国籍の方向け：帰化申請で必要な本国書類の取得方法

2026年10月27日更新：東京法務局の「帰化許可申請書に添付する書類（中国の方）」（2026年9月4日更新）に合わせて、書類の取得先を訂正しました。公証書は中国の公証処で取得し、国籍証明書（領事証明）は在日中国大使館・総領事館で取得します。パスポートで国籍証明書の代わりにできるという記述と、根拠を示せなかった所要期間の記述は削除しました。KIKADIYのプラン内容も最新の情報に直しています。

中国籍の方が用意する本国書類

東京法務局は、中国籍の方の添付書類を次のように案内しています（東京法務局 帰化許可申請書に添付する書類（中国の方））。公証書は中国の公証処で取得します。

親族関係公証書に兄弟姉妹が載っていない場合は、兄弟姉妹の出生公証書も必要です。養子縁組や親権など、ほかの身分関係がある場合は、その公証書も求められます（東京法務局）。

婚姻歴がない方は、婚姻に関する書類は不要です。どの書類が必要かは人によって違うため、初回相談で担当者に確認してください。

日本で届出をしている場合

日本の市区町村に出生届、婚姻届、離婚届などを出している場合は、その届書の記載事項証明書（届書等情報内容証明書）も必要です。配偶者や子が日本国民の場合は、日本の戸籍謄本も求められます（東京法務局）。届書の保存期間は種類によって違うため、届け出た市区町村に保管されているか確認してください。

公証書の取り寄せ

公証書は中国の公証処で取得するため、日本に住んでいる方は、中国にいる家族に依頼するか、一時帰国して手続きすることが多くなります。代理で申請できるか、委任状の形式、必要な書類、手数料、日数は公証処によって違うため、依頼する前に取得先の公証処に確認してください。

戸口簿（户口簿）の記載と、日本で提出する書類（在留カード、パスポート、履歴書）で、氏名、生年月日、出生地が合っているかを先に確認しておくと、取り直しを防げます。

翻訳

外国語の書類には、A4判の日本語訳を付け、翻訳者の住所、氏名、翻訳年月日を書きます。一部分だけの翻訳は認められません。正確に翻訳できる方であれば、申請者本人が翻訳しても構いません。訳文の氏名や出生地は、アルファベットではなく、カタカナ、ひらがな、漢字で書きます（東京法務局）。

用意できない書類がある場合

東京法務局は、準備できない添付書類があるときは、その経緯や事情を確認するため、相談時に担当者に伝えるよう案内しています（東京法務局）。自己判断で別の書類に差し替えず、相談の場で伝えてください。

日本側で集める書類も増えています

2026年9月4日更新の同じ案内では、住民税の課税証明書と納税証明書が直近5年分、住民税を期限内に納めたことがわかる資料が直近5年分（特別徴収の場合は不要）、社会保険料の納付証明書が直近2年分です（東京法務局）。受付の時期ごとの年度は「帰化申請の税金・年金の証明書は何年分？2026年4月からの「住民税5年・社会保険料2年」を整理」で整理しています。

帰化と中国国籍

中国の国籍法第9条は、外国に定住する中国公民が自らの意思で外国籍を取得したときは、中国国籍を自動的に失うと定めています（中华人民共和国国籍法（中国人大网）、同（国家移民管理局））。在日中国大使館は、日本国籍を申請する在日中国公民は「自動喪失中国国籍領事証明」を大使館に申請できると案内しています。大使館での手数料は無料で、総領事館は各館の案内によります（在日中国大使館）。

水戸地方法務局は、本国の法令で帰化前に国籍を離脱できる場合は、担当職員が国籍の離脱手続を案内するとしています（水戸地方法務局）。どの時点で何を取得するかは、担当の法務局の指示に従ってください。

KIKADIYで作成できる書類

KIKADIYは帰化申請書類の作成を手伝うオンラインツールです。中国の公証書や国籍証明書の取得を代行するものではありません。許可を約束するものではなく、行政書士や法務局の相談の代わりにもなりません。2026年10月27日時点の料金ページの内容は次のとおりです。

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出典

1. 東京法務局：帰化許可申請書に添付する書類（中国の方、2026年9月4日更新）
2. 中国人大网：中华人民共和国国籍法
3. 国家移民管理局：中华人民共和国国籍法
4. 中华人民共和国驻日本国大使馆：办理自动丧失中国国籍领事证明须知
5. 水戸地方法務局：帰化手続のながれについて
6. KIKADIY：料金プラン

情報確認日：2026年10月27日。

この記事は公開情報を整理したもので、個別の許可の見込みを判断するものではありません。必要な書類や扱いは申請先の法務局によって異なることがあるため、管轄の法務局で確認してください。

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