2026年10月27日更新：日本で生まれた方の緩和条文（第6条第2号）、日本国民の配偶者の2つの条件、未成年の子の扱い、国籍選択の期限（20歳まで）を訂正しました。2026年4月からの審査運用と、KIKADIYの料金の説明も最新の内容に直しています。
家族で申請するときに確認すること
帰化の条件は、家族全員が同じとは限りません。国籍法第5条の一般的な条件に加え、日本国民の配偶者や子、日本で生まれた方には、条件を緩和する規定があります（e-Gov法令検索 国籍法）。
2026年4月1日からは審査の運用も変わり、「日本社会に融和していること」の審査で原則10年以上の在留が求められ、税金と社会保険料の納付状況を確認する期間も延びました（法務省 2026年3月27日 法務大臣会見）。緩和の条文に当たる家族にこの運用がどう適用されるかは公表されていないため、家族それぞれの扱いを法務局で確認してください。
家族の立場ごとの条文
| 立場 | 条文 | 法律上の主な条件 |
|---|---|---|
| 外国籍の夫婦（どちらも外国籍） | 第5条 | それぞれが一般の条件（引き続き5年以上の住所など）を満たす |
| 日本国民の配偶者 | 第7条 | 引き続き3年以上日本に住所または居所があり現在日本に住所がある、または結婚から3年が過ぎ引き続き1年以上日本に住所がある |
| 日本で生まれた方 | 第6条第2号 | 引き続き3年以上日本に住所または居所がある、または父か母（養父母を除く）が日本で生まれた |
| 日本国民の子で日本に住所がある方 | 第8条第1号 | 住所・能力・生計の条件が緩和される |
| 日本国民の養子 | 第8条第2号 | 引き続き1年以上日本に住所があり、縁組のときに本国法で未成年だった |
以前の版で日本生まれの方を「第8条第3号」と書いていましたが、誤りでした。第8条第3号は日本の国籍を失った方の規定です。
夫婦で申請する場合
外国籍の夫婦がともに帰化を希望する場合、一般的な条件はそれぞれに必要です。生計条件は生計を同じくする親族の単位で判断され（法務省 国籍Q&A Q9）、東京法務局の案内でも、配偶者や生計を同じくする方の税金・収入の書類まで求められます。住民税の証明書は直近5年分、社会保険料は直近2年分です（東京法務局 必要書類の案内）。夫婦2人分の年度を揃える方法は「帰化申請の税金・年金の証明書は何年分？2026年4月からの「住民税5年・社会保険料2年」を整理」にまとめています。
水戸地方法務局の案内では、面接の対象は申請者とその配偶者です（水戸地方法務局）。
子どもと一緒に申請する場合
親と子が同時に申請する場合、子どもの条件がどう扱われるかは、子どもの年齢や出生地、親の申請の状況によって変わります。親が先に日本国籍を取得していれば、子は「日本国民の子で日本に住所を有するもの」（第8条第1号）に当たり、住所・能力・生計の条件が緩和されます。
15歳未満の子は、親などの法定代理人が法務局に出向いて申請します（法務省 帰化許可申請の手続案内）。東京法務局と水戸地方法務局の案内では、父母が法定代理人の場合は父母の双方が来庁する必要があります（東京法務局 帰化相談の案内、水戸地方法務局）。東京法務局の動機書の様式では、15歳未満の方は動機書の作成が不要です（東京法務局 Word様式）。
二重国籍と国籍選択
帰化には、元の国籍を失うことが条件として求められます（国籍法第5条第1項第5号）。帰化した子が外国籍を持ち続けられるわけではありません。
国籍選択の制度は、出生などで日本国籍と外国籍の両方を持つ方が対象です。18歳になる前に重国籍になった方は20歳になるまで、18歳になった後に重国籍になった方はそのときから2年以内に、どちらかの国籍を選ぶ必要があります。2022年4月1日の改正で、以前の「22歳まで」から変わりました（国籍Q&A Q15・Q20）。
家族分の準備にかかる費用
申請手数料はかかりません（法務省）。費用がかかるのは証明書の発行手数料や本国書類の取得・翻訳で、家族が多いほど通数が増えます。
行政書士に依頼する場合の報酬は事務所によって違います。日本行政書士会連合会が2026年1月に実施した調査では、帰化許可申請（被雇用者）の平均報酬額は187,587円（回答63件）、簡易帰化は178,364円（回答22件）でした。金額は消費税を含み、実費は含みません（日本行政書士会連合会 報酬額統計）。家族の人数分の料金は、依頼先に見積もりを取って確認してください。
KIKADIYで作成できる書類
KIKADIYは帰化申請書類の作成を手伝うオンラインツールで、料金は申請者1人ごとです。家族全員の条件や許可を判断するものではなく、行政書士や法務局の相談の代わりにもなりません。2026年10月27日時点の料金ページの内容は次のとおりです。
| プラン | 料金（1人） | 作成できる主な書類 |
|---|---|---|
| Free | 0円 | 帰化許可申請書、親族の概要、宣誓書（PDF出力） |
| Basic | 6,980円 | Freeの内容＋履歴書、生計の概要 |
| Pro | 9,980円 | Basicの内容＋付近の略図、事業の概要、在勤及び給与証明書 |
| Max | 13,800円 | Proの内容＋動機書のAI作成、申述書、出入国記録の開示請求書 |
出典
- e-Gov法令検索：国籍法
- 法務省：国籍Q&A
- 東京法務局：帰化許可申請書に添付する書類（その他の国籍・地域の方、2026年9月4日更新）
- 東京法務局：帰化相談（初回相談）を希望される方へ
- 東京法務局：帰化許可申請書類等（Word版）
- 水戸地方法務局：帰化手続のながれについて
- 法務省：帰化許可申請（手続案内）
- 日本行政書士会連合会：令和7年度報酬額統計調査の結果（2026年1月実施）
情報確認日：2026年10月27日。
この記事は公開情報を整理したもので、個別の許可の見込みを判断するものではありません。必要な書類や扱いは申請先の法務局によって異なることがあるため、管轄の法務局で確認してください。
[…] 親族の概要は、申請者本人を除いて書く書面です。東京法務局のてびき（令和8年4月）は、申請していない同居の親族のほか、配偶者、親、子、兄弟姉妹、配偶者の両親、内縁の夫（妻）、婚約者を範囲にしています。死亡していても書きます。日本在住と外国在住で、用紙を分けます。家族で同時に申請する手続は「家族で帰化申請」へどうぞ。 […]