経歴を整理して、
帰化申請の履歴書へ
引っ越しの時期、アルバイトをしていた期間、退職後の空白。まずは事実を確認できる下書きを作ると、履歴書にまとめやすくなります。
2026年10月28日更新：東京法務局の「履歴書（その１）」「履歴書（その２）」の注意書きを読み直し、学歴・身分関係で記載が求められる事項、15歳未満の方の扱い、出入国歴を書く期間を追記しました。書類一覧にある「出入国歴表」と、関連する書類の記事へのリンクも加えています。
帰化申請には専用の履歴書があり、就職活動用の履歴書をそのまま代用することはできません。住所・学歴・職歴・身分関係をそれぞれ整理し、日付順にまとめると確認しやすくなります。この記事では東京法務局の公開様式を例に説明します。使用する様式、記載範囲、提出方法は、申請先の法務局の指示に従ってください。
履歴書にまとめる内容は？
東京法務局が公開する「履歴書（その１）」には、年月日、居住関係、学歴・職歴、身分関係などの欄があります。就職活動で使う自己PRとは目的が異なり、これまでの経歴を正確につなげて記録するための書類です。公式様式と記載上の注意を確認する。
転入・転出の日付を整理します。転職と引っ越しは同じ時期とは限らないため、住所の履歴は個別に確認します。
学校名、入学・卒業日、勤務先、仕事内容、アルバイトを整理します。在学期間とアルバイト期間が重なることもあります。
出生や婚姻など、様式の欄や担当者の指示に沿って整理し、証明書の内容と照合します。
東京の様式の注意書きには、本国での職歴や来日後のアルバイトも含め、勤務先と仕事の種類を記載するよう示されています。「短期間だから不要だろう」と自己判断で省略しないようにしましょう。
同じ注意書きでは、古い年代のものから漏れなく記載することも求められています。学歴は転校や中途退学、卒業した学部まで、身分関係は父母の死亡や事実婚まで含まれます。用紙が足りないときは、同じ様式をもう1枚使って続けます。
履歴書は申請者ごとに作成しますが、15歳未満の方については作成を要しないと書かれています。お子さまと一緒に申請する場合は、どの書類が誰の分まで必要かを相談の際に確認しておくと準備が進めやすくなります。
下書きを作ってから、申請用の様式に転記する
- 4つの時系列に分ける
住所・学歴・職歴・身分関係を別々に整理します。まず日付、出来事、確認に使える資料を書き出し、この段階では様式の見た目に合わせる必要はありません。
- あいまいな日付を確認する
手元の契約書、学校の記録、給与資料などと照合します。確認できない箇所は下書きに「要確認」と残し、説明方法を担当者に相談しましょう。日付を推測して埋めるのは避けてください。
- 年月日順にまとめる
同じ日に起きた出来事は並べて記録します。記載漏れに加え、在学中のアルバイトなど、実際に重なる経歴を消していないか確認します。
- 申請先の案内に沿って転記する
東京の公開様式では元号を使用するよう案内されています。以下の西暦は下書きの説明用です。地域ごとの記載方法を全国共通の決まりと考えず、申請先の案内を確認してください。
架空の経歴を下書きにすると
以下はすべて架空の例で、下書きの整理方法を示すものです。経歴の一部を抜粋しており、完成した履歴書、公式様式、許可事例ではありません。
| 日付・期間 | 出来事 | 確認すること |
|---|---|---|
| 2019年4月1日 | サンプル大学に入学 | 住所は引き続きサンプル市のA住所 |
| 2020年6月1日〜2022年3月31日 | サンプル商店でレジのアルバイト | 大学の在学期間と重なるため、両方を記録する |
| 2023年3月20日・4月1日 | 大学を卒業後、株式会社サンプルに入社しソフトウェア開発に従事 | 卒業日と入社日をそれぞれ記録する |
| 2024年7月1日 | サンプル市のB住所へ転居 | この時点では勤務先に変更なし |
| 2025年1月31日 | 株式会社サンプルを退職 | 次の会社への入社日と退職日を混同しない |
| 2025年2月1日〜3月31日 | 無職・求職中 | 事実を記録し、正式な記載方法は担当者に確認する |
| 2025年4月1日 | 株式会社サンプル第二に入社しソフトウェア開発に従事 | 勤務先名が在職関係の資料と一致しているか確認する |
この例では、住所の変更、卒業、転職は必ずしも同時に起きていません。別々に整理することで、すべての欄を埋めようとして事実を変えてしまうことを防げます。正式な履歴書には、案内で求められる、これより前の経歴も記載する必要があります。
「履歴書（その２）」は別に確認する
東京の「履歴書（その２）」には、出入国歴のほか、技能・資格、使用言語、賞罰などの欄があります。出入国に関しては、年月日、期間、行き先、目的などを記載します。「履歴書（その２）」の公式様式を見る。
帰化審査で原則10年以上の在留が求められると聞いても、すべての書類を一律に10年分と考えるのは適切ではありません。東京の「その２」の注意書きでは、出入国歴は法定住所期間のものを記載し、短くても最近1年間の出入国歴は書くこととされています。
書類一覧では、出入国歴表は履歴書（その２）の出入国歴の継続用紙と説明されています。法定住所期間の出入国歴をその２に書き切れない場合に続きを記載します（書類一覧: https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/page000001_00896.html）。
下書きには、把握できている記録を整理しておきましょう。提出する記録の対象期間や日数の計算方法は、申請先の現在の指示に従ってください。
よくある質問
アルバイトは省略できますか？
東京の公開様式の注意書きには、来日後のアルバイトも含まれています。まず経歴を整理したうえで、具体的な記載範囲を申請先の法務局に確認してください。
子どもの分の履歴書も必要ですか？
東京の「履歴書（その１）」の注意書きでは、15歳未満の方については作成を要しないとされています。ほかの地域で申請する場合や、15歳以上のお子さまがいる場合は、申請先の法務局の指示を確認してください。
2か月間働いていない時期は、どう書けばよいですか？
下書きには、無職・求職中などの実際の状況を記録します。空白を埋めるために職歴を作らず、正式な様式での表現は担当者に確認してください。
KikaDIYで作ったPDFは、そのまま提出できますか？
申請先が求める様式、記載方法、内容を先に確認してください。ツールは整理や書類作成を支援しますが、すべての地域での受理や帰化の許可を保証するものではありません。
確認した経歴を、履歴書にまとめる
KikaDIYでは、履歴書などの情報整理とPDF作成ができます。履歴書ツールにはログインと対象プランの利用が必要です。プランに含まれる機能を確認してからご利用ください。
参考にした公式情報
情報確認日：2026-10-28（東京法務局の書類一覧ページの更新日は2026年1月26日）。東京など各地域の案内は出典を明記しています。全国すべての申請で同じ要件が適用されるとは限りません。ご自身の場合の扱いは、申請先の法務局に確認してください。
